子どもを学習塾に通わせる場合、かなりのお金がかかってしまうと考えている人も多いでしょう。確かに塾代は安くはないですし、家計の負担になってしまうこともあるかもしれません。そのような人におすすめなのが補助金のような制度を利用するという方法です。これは塾代の一部を自治体が負担してくれるというものであり、子どもを塾に通わせたいと考えている家庭にはとても助かるものです。

補助金とは

補助金とは、国や自治体が一定の金額を支援してくれる制度のことです。補助金は学費の支援に利用される奨学金と異なり、返済をする必要がありません。金額は制度ごとに異なりますが、中には半額以上を支援してくれるものもあります。補助金はサービスを利用するための負担を減らせるのが最大のメリットです。

しかし、補助金を利用する際に注意してほしいポイントがいくつかあります。まずは、補助金には条件が定められていることです。条件を達成しないと、支援を受けることができません。補助金の条件は精度によって異なります。塾代に関する補助金の場合は、一定の成績や学力を必要とするパターンが多いです。補助金の審査には書類や準備が必要なので、利用したい制度に関して調べるようにしましょう。

また、別の注意点としては、募集期間が定められている点が挙げられます。補助金は税金から賄われており、その振り分けは2～3月に決まることがほとんど。そのため、大半の制度は4月から募集されることが多いです。補助金を利用する際には、どの時期に募集しているかを前もって調べておきましょう。

塾代の補助金制度はあるのか？

結論から言うと、学習塾の補助金制度は存在します。塾の授業は短い期間で学力アップを目指している分、費用が高くなってしまいます。文部科学省の調査によると、塾にかかる費用の平均は、小学校の公立で約5万3000円、私立で約25万3000円、中学校では公立で約20万3000円、私立で約15万3000円、高等学校（全日制）では公立で約10万7000円、私立で約12万9000円です。

塾の存在は、成績アップや受験の合格にとって必要不可欠ですが、かなりのお金がかかることが予想されます。そこで活躍するのが、補助金制度です。学習塾の補助金では、年間5～10万円の費用を負担してくれます。しかし、金額や内容は地域ごとに異なります。地域によっては、補助金を用意していないところもある点に注意してください。

それでは、どの地域に補助金制度が用意されているのでしょうか？ここからは、各地域における学習塾の補助金制度について紹介していきます。横浜だけでなく東京や千葉県など、関東の主要な地域についても調べましたので是非チェックしてください。

東京都の補助金制度

受験生チャレンジ支援貸付事業とは、受験に必要な費用を貸付し、子どもの学習意欲を応援する事業です。学習塾の受講料や大学などの受験料を用意するのが難しい世帯に資金の貸付を行っており、学習意欲をサポートしているということです。

具体的には中学3年と高校3年を対象に資金の貸付を無利子で行うというものであり、高校や大学に入学した場合は返却が免除されるという仕組みです。返済が免除されるのはとても助かるものでしょう。学習塾の受講料としては、20万円までが上限となっており、高校や大学受験でもそれぞれ上限となる金額が決まっています。

しかし、この制度を利用するためにはいくつかの注意点があります。まず、申し込みを行う際には、一定基準以上の収入のある連帯保証人が必要です。保証人がいないと補助金を受け取れないので、申請する前に確認しておきましょう。また、補助金には収入に関する条件があります。令和4年度から支援対象を拡大したものの、一定の収入を上回っていると対象外となってしまいます。他にも、1人の子どもに対して複数の年度で利用することができない注意点もあります。ただし、中学3年生の時にこの制度を利用した後、高校3年生で再度申し込むことが可能です。

大阪府の補助金制度

塾代助成事業とは子どもの勉強する意欲や学力の向上を目的としており、家庭の経済的な負担を軽減するための補助金制度です。私立中学校などに通学している子どもがいる保護者のうち、認定を受けている家庭を対象に1人あたり月額1万円を上限として使えるカードを交付するというものです。このカードはあらかじめ登録された学習塾などで使用できます。

補助金は月額1万円となっていますが、1円単位で使用できるので便利です。しかし、7月と8月分は有効期間が7月～8月までの2ヶ月間となっており、合わせて2万円が上限となっています。

この制度を利用したいという場合、中学生の養育者とその配偶者の所得金額の合計が定められた金額未満である必要があります。横浜の学習塾の代金は教育費の中でも大きな割合を占めるものです。場合によっては家計の負担になることもあるため、少しでも節約して家計の負担を減らすようにしましょう。

千葉県の補助金制度

学校外教育サービス利用助成事業は、子どもの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するための補助金を助成する事業です。具体的には子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、私立小学校などに通学している5年生や6年生の児童の保護者を対象に費用を助成しています。市民税の所得割額に応じて毎月1,000円～7,000円が助成されるという仕組みです。

また、南房総の自治体だけでなく、貧困世帯に対して塾で利用できるクーポンを無償で提供しているNPO団体などもあります。ひとり親家庭かつ生活保護世帯のみといった規定はありますが、子どもの学習を支援してくれます。

子どもに学習の機会を与えたいけれど、費用の負担が大きいと感じている家庭に最適です。さらに、最近では経済的な理由で塾に通えない子どものため、ボランティア講師が無償で学習支援を行うという塾も増えてきています。南房総市にはどのような塾代のサポートがあるのかいろいろ調べてみるとよいでしょう。

子どもを学習塾に通わせたいと考えている人は多いでしょう。学習塾を利用する時には塾代など経済的な負担がかかります。ある程度お金がかかってしまうのは仕方ないのですが、補助金のような制度を利用すれば余裕がない場合でも子どもを学習させることができるのです。金融機関の教育ローンを利用するよりもお得ですし、さまざまな制度を比較してみるとよいかもしれません。

横浜・神奈川県に塾代の補助金制度はあるのか

神奈川県では、学習塾の補助金制度が用意されていませんでした。そのため、横浜市や神奈川県に住んでいる方は、ほかの地域と比べて塾代の負担が大きくなってしまいます。塾へ通わせたい方にとって、これは大きなデメリットと言えるでしょう。

しかし、神奈川県ではその分学費における手厚い助成金制度が特徴です。例えば、横浜市高等学校奨学金は年間6万円の補助を用意しています。この制度を受けるには、評定平均値を5段階中3.7以上にするという条件があるものの、認められれば返還する必要はありません。別の制度である、高等学校等就学支援金では授業料に充てられる学費の支援を行っています。この制度は私立・公立校にかかわらず誰でも利用しやすくなっているので、学費負担を減らしたい方には必須です。

また、私立学校学費支援制度では、最大で30万円以上の学費を負担してくれます。神奈川県の私立高校の学費は毎年80～100万円以上かかるので、この制度はとても心強いです。しかし、支援金額は状況によって異なります。神奈川県では、世帯の収入や人数によって金額が変わるので、支援を受ける際には注意しましょう。例えば、世帯年収が350万円～500万円未満の家庭は、年間12万円の支援を受けることができます。金額についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをチェックしてください。

このように、横浜や神奈川県は塾の補助金が存在しない分、高校の学費負担に対する支援が厚くなっています。神奈川県に住んでいる方は、これらの制度を生かして塾へ通う負担を少しでも減らしてください。

まとめ

今回はさまざまな地域における学習塾の補助金について紹介しました。それぞれの地域で用意している制度は異なりますが、横浜では補助金が用意されていません。しかし、学費支援などの制度を利用することで、費用負担を抑えられます。私立高校へ入学するには、毎年かなりの学費がかかります。少しでも費用を抑えたいという方は、今回紹介した制度を利用するとよいでしょう。